題名マイナンバー法のすべて

著者八木晃二[編著]

出版社東洋経済新報社

定価2000円（税別）

身分証明、社会保障からプライバシー保護まで、共通番号制度のあるべき姿を徹底解説

第一人者が、マイナンバー制度の政府案の問題点とそれに代わる『代替案』を提示する。

●「マイナンバー法案」（2012年2月国会に上程、同11月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。

1）検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ID制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の4つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す

2）マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない

3）喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する

4）そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ

5）逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ICカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない

6）その後、「国民ID制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う

7）すべての制度設計は、民間企業や国際標準のICT技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける

●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！



第1章 マイナンバー制度の内容、問題点、解決策

第2章 「社会保障・税番号制度」のあるべき姿

第3章 国民ID制度のあるべき姿

第4章 身元証明書制度のあるべき姿

第5章 プライバシー保護制度のあるべき姿

第6章 マイナンバー制度のあるべき姿の実現に向けて