ひとり社長も使える!
小さな会社向けのロングセラー節税本が「新版」で登場!
賃上げ促進税制、地方拠点強化税制、消費税インボイス対策など「最新税法&情報」で増補改訂!
戦略なき節税策が会社をつぶす! “すごい節税策"には怖いウラがある!
資源価格の高騰によりインフレが進行し、原材料費も経費もかさむ。この厳しい状況下で何とか少しでも税金を安くして、会社に現金を残したいというのが社長や経理担当者の本音でしょう。
世の中には“すごい節税話"といった情報もありますが、実際のところ「小さな会社・中小企業」にとって本当に使える節税策には、そんなすごい策などありません。もちろん、ムダに税金を払わなくて済むよう、きちんと対応すればできる節税は普段からきっちりとやりたいものです。
しかし節税を意識するあまり、損金を増やすため不要の出費をしたり、無駄に借金を増やしたり、いらない高額保険に入ったり、奇策を弄したりして、あとで税務署から否認されたり、資金繰りに困って会社が危うくなるといった本末転倒の事案が後を絶ちません。税金で生兵法は取り返しのつかない大けがの元です。節税効果が殆どないのに、リスクや難易度だけが高いような策に手を出してはゼッタイダメです!
本書では、そういったことにならないよう、節税策を大きく次の3つのレベルに分けて解説しています。
1(やりがちだけど)やってはいけない節税策
2とりあえずやっておきたい節税策
3積極的にやりたい節税策
何からやってよいかわからない場合は2を、積極的にやりたい場合は3をといった具合に、内容に強弱を付けています。やってはいけない節税策も紹介することで、会社の害になるだけのダメな節税策を回避することができます。
《やってはいけない節税策の代表例》
×節税名目の経費垂れ流し
×節税目的の原価割れ販売
×高額資産の駆け込み決算購入
×出口戦略のない安易な保険加入 ほか
小さな会社・中小企業の使える節税策の中にも、正しく使えば効果の高いものもあります。ムダな策は回避して、自社にあった賢い節税で現金を残す方法を紹介していきます。
《本書の目次》
第1章・しくみを理解して節税策を模索する
01・レシートを集めれば節税?〝合理的〟に節税する
02・利益の算出方法は会計と税務で異なる
03・法人税以外に会社が払う法人住民税・法人事業税
04・住民税・事業税は大規模法人ほど負担増になる
05・益金になるもの益金にならないもの
06・お金のやり取りがなくても益金になる
07・一定の海外子会社の利益も益金になる
08・損金になるもの損金にならないもの
09・法人税・法人住民税は損金にならない
10・節税は本当に税を〝節約〟しているのか
11・本当に節税できる項目はごくわずかしかない
12・経費を計上する時期 決算の駆け込み需要は正解?
13・本当に節税できる項目に注力する
14・最終的に税金は減らない期ズレは最低限に抑える
15・2023年10月施行 消費税のインボイス制度
16・改正された電子帳簿保存法
17・「節税保険」に規制保険料を全額経費にできない
18・キャッシュレス納付で仕事の効率化を図る
19・税金を払わないと会社は大きくならない
第2章・やってはいけない節税策
01・無駄な経費の計上は資金繰りを悪くする
02・決算賞与と決算セール どちらも所詮は期ズレ
03・経費にならない決算賞与の支給に注意
04・低価法適用のための決算セールはナンセンス
05・翌期の経費の前倒しで効果を出すのは難しい
06・貯蓄性の高い保険は短期間で解約すると大損
07・高額資産を急に買っても当期分の経費は少額!?
コラム・領収書とレシートどちらを保存しておく?
第3章・とりあえずやっておきたい節税策
01・やっておきたい節税策の具体例
02・青色申告の承認を受ける
03・出張旅費規程に日当を定め損金にする
04・社宅規程をつくって社員の手取りを増やす
05・各種税額控除を活用しよう
06・役員に給与を支払えば大きな節税効果がある
07・譲渡契約をしマイカーを経費にする
08・法人登記をし自宅を経費にする
09・通常の食事代を経費にする
10・残業時の食事代を経費にする
11・資格などの技能習得費を経費にする
12・事業に関連する旅費を経費にする
13・保険の積立金を経費にする
14・ゴルフクラブなどの費用を経費にする
15・会社を複数つくる分社化で法人税を節税
16・従業員の給与を上げて法人税等を控除する
17・「原則」より少なく消費税を納税する
18・海外進出する場合は現地法人の設立を検討
19・10万円以上の固定資産を短期間で償却する
20・資本金を1億円以下にしよう!
コラム・クラウド会計の導入でタイムリーな試算表作成を
第4章・積極的にやりたい節税策
01・積極的にやりたい節税策 期ズレでも効果大な手法
02・退職金の3つのメリット
03・当期の税額を減らす税額控除を取りきる
04・地方拠点強化税制で優遇措置が受けられる
05・社宅や福利厚生を充実させて給与を減らす
06・見積書や請求書は内訳を細かく記載する
07・見積書は穴が開くほど確認する
08・中古の資産購入で当期の税金を大幅カット
09・20万円未満の繰延資産は早いタイミングで償却
10・消費税の届け出は2年単位で考えよう
11・消費税の還付金受け取りまでの時間を短縮する
12・課税売上割合を95%以上にして消費税を控除
13・課税売上割合95%未満の場合消費税の一部を控除
14・建設仮勘定で消費税を先取りする
15・5000円以下交際費を活用しよう!
16・5000円以下交際費を区分して損金不算入減
コラム・合同会社の設立を検討しよう!
第5章・こんな節税方法もある>
01・目先の税金だけでなく相続税についても考える
02・法人成りで所得を分散する
03・益金不算入が可能な株式等の受取配当金
04・資金繰りが厳しいときは「仮決算」を検討しよう!
05・法人税の申告期限は延長することができる
06・消費税の申告期限は延長することができる
07・決算日を変更して期限後申請を防ぐ
08・倒産防止共済に加入して連鎖倒産などを防ぐ
09・役員給与を別途支払い それでも損金算入できる
10・文書を紙から電子媒体にするだけで節税できる
11・消耗品は在庫管理をしなくてよい!
12・貸倒損失はピンポイントでの損失計上が必要
13・従業員の退職金を先に損金化する
14・補助金・助成金がないか探してみよう!
15・封じられた「ドローン節税」
16・コインランドリー経営で大幅に節税する
17・海外不動産は節税と投資効果が期待できる
第6章・税務署や銀行との付き合い方
01・最近の税務調査の傾向 実地調査は減少する!
02・税務調査の対策と受け方の基本
03・議事録の類は時系列で揃えておく
04・税務調査で否認されるとどうなるか?
05・逃れられないペナルティ
06・電子帳簿保存法のペナルティ強化
07・追徴課税は損金にならない
08・納得できなくても払う必要がある
09・相性のよい税理士・会計士の選び方
10・フィーを値切ると損をする可能性もある
11・銀行との付き合い方はどうするべきか
コラム・「個人成り」で社会保険の負担をカット
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