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商品説明

●タイトル：企業価値向上の財務戦略コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングの理論と実践

●著者：野村證券金融経済研究所金融工学研究センター,太田洋子,張替一彰,森本訓之

●ページ数：384ページ

●出版社：ダイヤモンド社

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内容
なぜ企業価値・株主価値を高められなかったのか? ●定量モデルを用いたシミュレーション、ケーススタディから、本当に実践できる財務と企業リスク管理の戦略を明らかにする　経営者にとっても、市場参加者にとってもコンセンサスのとれた企業価値評価をすることは難しい。共通の合理的な判断基準が乏しいからだ。　しかし、判断基準の基盤となるコーポレート・ファイナンス理論はある。このコーポレート・ファイナンスに金融工学を融合した定量的アプローチ(コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリング)を駆使すれば、理論と現実の間のギャップを埋めることができる。　本書では、企業価値評価、株主還元、格付け、最適資本構成、企業リスク管理(ERM)などについて、コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングを用いた具体的な取り組み方法を示している。分析データは、主に日本市場のものを用いているため、日本企業にとって実務適用性の高い内容になっている。　単なる財務戦略にとどまらず、企業リスクを戦略的に取り扱う最先端の理論・技術体系がわかる1冊。平成18年度不動産協会優秀著作奨励賞受賞（「BOOK」データベースより）実際の定量モデルを用いたシミュレーション、ケーススタディから、本当に実践できる財務と企業リスク管理の戦略を明らかにする。抜粋まえがき　本書は、金融工学のもっとも新しい分野の1つである「コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリング」の解説書である。コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングとは文字通り、コーポレート・ファイナンス(企業財務)とファイナンシャル・エンジニアリング(金融工学)を融合したものであり、企業の抱えるリスクを企業価値向上という観点から戦略的に扱う最先端の理論・技術体系である。　1980年代に起こった金融工学は「リスク」という共通の概念をベースに体系化され、その発展はデリバティブ理論やポートフォリオ理論を通して金融市場、金融ビジネスに多大な影響を与えてきた。デリバティブの絡まない金融商品も、ポートフォリオ理論を使わない資産運用も、もはや存在しないと言っても過言ではないであろう。常に実務への応用を追及する金融工学は金融市場にとって必須なインフラとなっている。　ところで、金融工学が現在もっとも注目しているのはコーポレート・ファイナンスの分野である。企業が抱えるリスクは、多様で複雑である。定量化しやすい金融リスクに比べてその扱いははるかに難しい。したがって、コーポレート・ファイナンスにおける金融工学的なアプローチは遅れていたといえる。しかし、企業リスクも定量化することができれば、リスクを扱う理論・技術体系である金融工学を十分に活用することが出来る。そして、今、IT化の進展によるデータの整備や企業内部におけるリスク管理への認識の高まりはリスクの定量化を促し、コーポレート・ファイナンスへのアプローチを大きく変えようとしている。コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングは、企業が保有する様々なリスクの定量化技術といってもいいであろう。コーポレート・ファイナンスはMM理論を始めとする伝統的な諸理論を有しているが、それらは金融工学と出会うことによって、実務に応用しやすい方法論に変貌してきている。　また、最近の株主重視や企業価値向上という考え方の浸透は、金融市場での評価をより意識したコーポレート・ファイナンスを重要にさせている。この観点からも、金融市場との親和性が高い金融工学のコーポレート・ファイナンスへの応用が注目されている。　さて、日本版SOX法(米国で不正経理事件の反省から導入された米国企業改革法の日本版)は企業のリスク管理強化を要求することになると考えられている。また、新しい会社法の施行は企業に経営の柔軟性を与える一方でリスクへのエクスポジャーを高めることになるだろう。企業のリスク管理は企業価値に直接影響を与えるようになってきており、その戦略的な重要性を増加させ、ますます喫緊の課題となりつつある。そして、企業のリスクをより精緻に扱う理論・技術体系が必要になっている。　本書は野村證券　金融経済研究所　金融工学研究センターの事業数理研究グループのスタッフが忙しい業務の合間を縫って執筆したものである。コーポレート・ファイナンスと金融工学の専門家集団である同グループがこれまでに蓄積してきた研究成果を分かりやすく解説している。企業の経営者、そして、財務部門、企画部門、リスク管理部門のスタッフなど、企業経営に携わる読者が実務で応用することを意識して書かれたものである。本書が企業経営の高度化に少しでも貢献することができれば望外の喜びである。　最後に、日々の業務を通して様々なアドバイスを頂いた野村證券投資銀行部門の諸氏にお礼を申し上げたい。野村證券株式会社　執行役金融経済研究所　金融工学研究センター長加藤康之
目次第1章　コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングとは何か [張替一彰] 1 イントロダクション　昨今、企業の価値創造を意識した企業価値最大化あるいは株主価値最大化経営がますます重要視され、脚光を浴びている。現経営者による株主価値の破壊や軽視、価値創造の停滞に対抗した提案を“錦の御旗”とする敵対的な買収行為も当たり前のものになりつつある。その一方で、不正会計の問題などに端を発し、時価総額偏重主義ではなく、真の株主価値経営とは何かについての議論が日々交わされている。　株主価値経営を志す上場企業の経営者の胸の内には、それが実現すれば、時価総額にその結果が表れるはずという期待感がある。しかしながら多くの企業で、経営者が考える株主価値と時価総額の間にギャップが存在している。このギャップをできる限り埋めて、市場取引を通じて正しいと考える価値を株価として表現していくためには、経営者も資本市場の参加者も企業価値評価に対する合理的な共通の判断基準を持つ必要がある。　その時々の時代の流れに沿うように、市場参加者によって様々な判断基準が提唱されてきたが、それらの基盤となるのがMM理論などを始めとするコーポレート・ファイナンスの諸理論である。株主価値重視経営を掲げるリーディングカンパニーの経営者であれば、基礎的な理論については理解しているに違いない。しかしながら、理論を理解していても、実際にこれらの理論に忠実に基づいてビジネスの意思決定を行うことはまずないのではなかろうか。それは、理論と実務との間に大きな乖離があるからである。例えば、株主還元策について考える際には、どこまでを内部留保とした上で、還元策として配当と自社株買いのどちらを重視したほうがいいのか。また、D/Eレシオの妥当な目標水準について考える際には、格付けや最適資本構成に関する理論とどのように結びつけていけばいいのか。あるいは、企業価値を向上させるためには、どのようなリスクマネジメントをどの程度実施すべきなのだろうか。いずれも、企業経営上、重要な課題であり、日々、経営者と資本市場参加者の間でディスカッションされているテーマではあるが、簡単に明白な結論が出てくるものではない。このようなディスカッションから現実的な解を導き出すためには、コーポレート・ファイナンス理論と実務との架け橋になるものが必要となる。　本書の目的は、まさしくその理論と実務の架け橋になることにある。　架け橋を構築し、さらに発展させていく方法論としては、コーポレート・ファイナンスと金融工学を融合した定量的アプローチが有効である。われわれの提唱する“定量的アプローチ”とは、企業の論理と資本市場の論理の整合性を重視した上で、理論を実務的なデータで実証し、その分析結果から非現実的な仮定に依拠した理論を現実的な視点で解釈し直すプロセスを意味する。また、“金融工学”は、資本市場で要求される様々な課題に対し、リスクを評価、加工することによって最適なソリューションを提供する役割を果たす。この特性を、定量的アプローチによってコーポレート・ファイナンスに適合させることで、企業価値評価やリスク評価、リスクマネジメント手法について有益な知識を得ることができる。このコーポレート・ファイナンス(Corporate　Finance)と金融工学(Financial　Engineering)の融合手法を、本書ではコーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリング(企業金融工学)と呼び、架け橋構築の基盤とする。　本書では、企業価値評価、株主還元、格付け、最適資本構成、企業リスク管理(ERM;Enterprise　Risk　Management)などについて、コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングを用いた具体的な取り組み方を示していく。利用する分析データとしては、主に日本市場のデータを用いているため、日本企業にとっては実務適用性の高いものとなっている。なお、企業リスク管理には、EaR(アーニング・アット・リスク)、リスクキャピタル、事業ポートフォリオ管理、M&A(合併・買収)、リアルオプション、デリバティブ、リスクファイナンスなど様々な課題が含まれるが、このようなリスク(不確実性)に根ざした、より複雑なテーマに対して具体的な示唆を与えることが、コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングのもっとも得意とするところである。　次節では、コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングに対する理解を深めるために、その役割を大きく2つに分けて説明していく。その1つは“明確な目標を掲げ、その達成を目指した具体的な経営戦略を策定する際のサポートとしての役割”であり、もう1つは“明快な解が存在しない難題に取り組む際のサポートとしての役割”である。 2 コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングの役割(1)　明確な目標を掲げ、その達成を目指した経営戦略を策定する 3 コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングの役割(2)　明快な解が存在しない難題に取り組む 4 企業価値評価　　(1)経営管理指標の歴史的な変遷と役割　　(2)経営管理指標と株価との関係　　(3)資本コストを考慮した企業価値評価手法　　　　加重平均資本コスト　　　　DCF 　　　　EP 　　(4)資本コストの実務的な推計方法　　　　資本コスト算定における簿価時価問題　　　　リスクフリーレートの推定方法　　　　リスクプレミアムの推計方法　　　　β値の推定方法　　　　負債コストの推定方法　　　　転換社債型新株予約権付社債の資本コストの推計方法　　(5)ケーススタディによる理論株価シミュレーション第2章　キャッシュフロー動向に基づいた株主還元策 [太田洋子] 1 イントロダクション 2 2000年以降における日本企業の株主還元の変遷　 3 株主還元の考え方　　(1)キャッシュフロー動向に基づいた株主還元論　　(2)理論から導かれる株主還元の3つの仮説 4 キャッシュフロー動向と株主還元に関する実証分析　　(1)前提条件　　(2)仮説1の検証:キャッシュフローの規模が大きい企業は株主還元に積極的か? 　　(3)仮説2の検証:キャッシュフローの変動性の大きさに応じて、配当と自社株買いを機動的に使い分けているか? 　　(4)仮説3の検証:キャッシュフローの規模と変動性の間には負の関係が成り立つか? 5 日本企業の株主還元　　(1)キャッシュフロー動向に基づいた株主還元率の決定方法　　(2)米国企業のキャッシュフロー動向に基づいた株主還元性向　　(3)日本企業のキャッシュフロー動向に基づいた株主還元性向　　(4)日本企業が目指すべき株主還元率 6　ケーススタディ　　ステップ1:自社のキャッシュフローの規模と変動性を把握する　　ステップ2:日本企業全体における自社の位置を把握する　　ステップ3:米国企業の還元率より目標となる還元率を把握する 7 株主還元の新たな動き　　(1)株主資本配当率(DOE) 　　(2)四半期配当の流れ　　(3)企業価値向上に向けて第3章　格付け向上戦略 [太田洋子] 1 イントロダクション　　(1)格付けとは　　(2)発行体にとっての格付け取得の意義　　(3)格付け維持・向上を目指す財務戦略の立案プロセス 2 最近の格付け動向　　(1)格付け取得企業の時系列推移　　(2)格付け変動率の時系列推移　　(3)格付けリビジョンインデックスの時系列推移　　(4)スプリットレーティングの時系列変化　　(5)格付け分布状況の時系列変化 3 格付け会社の格付け評価・分析方法 4 格付けに影響力の大きい財務指標の把握　　(1)分析方法　　(2)格付けを取得している日本企業全体から見たKCI 　　(3)株価はKCIの1つなのか? 　　(4)格付けカテゴリー別のKCI 　　(5)KCIは変化するのか? 　　(6)格付け会社別に見たKCIの特徴 5 格付け向上のための財務指標の目標水準設定　　(1)財務指標の目標水準の設定プロセス　　(2)四分位分析　　(3)格付け向上を目指す財務指標の目標水準　　(4)格付け取得企業全体(金融と公益を除く)における財務指標の分布 6 格付け向上戦略シミュレーション　　(1)野村クレジットスコア推定モデル　　(2)格付け向上シミュレーションの方法　　(3)格付け維持を目指す限界シミュレーションの方法 7 ケーススタディ1　格付け向上戦略の検討　　(1)将来財務シナリオの作成　　(2)格付け推定モデルによる将来格付けの推定　　(3)格付けランキング分析による財務上の強み弱みの把握　　(4)四分位分析による財務指標目標水準の把握　　(5)格付け向上シミュレーション　　(6)格付け向上戦略の検討 8 ケーススタディ2　自社株取得、負債調達による現状格付け維持の限界額の把握する　　(1)格付けの推定　　(2)格付け維持に向けた限界シミュレーション第4章　最適資本構成と企業価値 [森本訓之] 1 イントロダクション 2 日本企業は最適資本構成を意識しているか 3 最適資本構成理論　　(1)完全市場における資本構成と企業価値　　(2)節税効果の機会損失コスト　　(3)倒産コスト　　(4)節税効果と倒産コストのトレードオフによる最適資本構成　　(5)エージェンシーコストの概念　　(6)ファイナンシングコストの概念　　(7)最適資本構成理論のまとめ 4 最適資本構成に関する実証分析1 　　(1)コスト要因を説明する財務指標の選定　　(2)コストを表す財務指標と資本構成の関連性　　(3)単回帰による最適資本構成実証分析 5 最適資本構成に関する実証分析2 　　(1)重回帰分析による最適資本構成実証分析　　(2)企業のライフサイクルと資本構成 6 相対型最適資本構成推計モデルの開発および評価　　(1)最適資本構成推計モデル開発の意義　　(2)相対型最適資本構成推計モデル開発　　(3)最適資本構成実現による企業価値向上効果の検証 7 モデルを用いたケーススタディ　　(1)化学B社の最適資本構成の推計　　(2)B社の最適資本構成実現戦略　　(3)電機A社の最適資本構成の推計　　(4)A社の最適資本構成実現戦略 8 企業価値最大化のための最適資本構成へ第5章　ERM(企業リスク管理)戦略 [張替一彰] 1 イントロダクション 2 資本市場から見たERMの意義　　(1)ERMとは　　(2)ERMは企業価値評価、資本政策に直結した問題　　(3)広義と狭義のERMの定義　　(4)ERMの具体的事例 3 リスクIRの定量的評価　　(1)リスクIRとは　　(2)リスクIRの定量的評価法　　(3)オペレーショナルリスクの定量化 4 企業リスク評価手法　　(1)ベースシナリオ策定　　(2)インフルエンス・ダイアグラムの設計　　　　1 マクロリスク間の構造把握　　　　2 セミマクロ間の時差相関の把握　　　　3 多角化度合いの把握　　　　4 成長ステージの把握　　　　5 需給バランスと価格リスクの把握　　　　6 競合リスクの把握　　　　7 事業リスクの外的構造要因　　　　8 事業リスクの内的構造要因　　(3)各リスクドライバーの将来リスク推定　　(4)トルネードチャート分析　　(5)リスクマッピング　　　　リスクマッピングとは　　　　地震リスク評価　　　　取引先与信リスク評価　　(6)トータル事業リスクの評価 5 ERMソリューションの検討　　(1)ERMソリューション体系　　(2)市場規模　　(3)シェア、価格、営業コスト　　　　契約戦略　　　　M&A戦略　　　　R&D戦略　　　　設備投資戦略　　　　ヘッジ戦略　　(4)資本コスト　　　　最適資本構成　　　　最適株主還元　　　　最適株主構成　　(5)倒産コスト　　　　リスクキャピタル戦略　　　　ネットキャッシュ戦略 6 事業ポートフォリオマネジメント(BPM)とERMによるM&Aシナジー評価　　(1)事業ポートフォリオマネジメント　　　　事業ポートフォリオマネジメントのポイント　　　　将来パフォーマンス評価(リターン vs リスク) 　　　　ライフステージ評価　　　　コア or 非コア評価　　(2)ERMによるM&Aシナジー評価　　　　ERMによるM&Aシナジー評価のポイント　　　　M&Aシナリオ作成　　　　シミュレーションによるシナジー効果分析 7 プロジェクト評価とリアルオプション　　(1)プロジェクト評価手法の比較　　(2)具体的なリアルオプション適用例　　(3)“契約オプション”の実務適用例のケーススタディ　　　　飛行機デリバリーオプション契約評価(エアバス社のケース) 　　　　天然ガス購入時のテイク・オア・ペイ契約(TAKE-OR-PAY契約) 8 資本市場を活用した新たな事業リスク移転手法　　(1)リスクファイナンス　　　　コンティンジェント・キャピタル　　　　コンティンジェント・コミットメントライン　　　　保険デリバティブ　　　　CATボンド　　(2)事業リスク市場創造　　　　事業リスクの金融商品化における発展プロセス　　　　”群集の叡智”を活用した予測市場

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