企業の競争力の源泉となる技術情報、中でも秘密情報の適切な管理がより一層重要となる一方で、雇用形態の多様化や人材の流動化等の影響から、「営業秘密」を争点とした判例は増加傾向にあり、その主な漏えい経路として退職者等が絡んだ営業秘密侵害が深刻となっております。しかし「営業秘密」に該当する情報と言えるためには、不正競争防止法が定める要件を満たしている必要があり、企業が守りたいと考えている情報が常に「営業秘密」に該当する訳ではありません。そこで本書では、退職者等による人材を通じた営業秘密の流出を防ぐ対策の一つである競業避止義務契約の有効性についてや営業秘密を不正開示した違反者に対する処分として考えられる退職金減額の可能性等について、過去の裁判例の分析や有識者による議論等を踏まえ、その分析結果を掲載しています。また、参考資料として経済産業省が平成24年度に実施した企業アンケート調査の結果を載せており、企業の競業避止義務契約の締結状況、企業の営業秘密の流出実態、流出による損害規模等について最新のデータを掲載しております。企業等の適切な営業秘密管理の一助となる一冊です。

営業秘密保護のための競業避止義務の締結の方法 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)

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経済産業省経済産業政策局知的財産政策室: EDITOR


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