『「司法試験予備試験 超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック』(Wセミナー・TAC)DVD通信講座
商品説明
『「司法試験予備試験 超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック』(Wセミナー・TAC)DVD通信講座
(Wセミナー・TAC)DVD通信講座
【「司法試験予備試験 超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック】全143回、DVD有り
2019年受講生募集時の正規販売価格：DVD通信講座575,000円
2019年受講生募集時の正規販売価格：ビデオブース講座/Web通信講座494,000円
合格者講師が全てを監修！
予備試験ルートで司法試験合格を目指す！
「超速」シリーズ！
現在、W(WASEDA)セミナー/TACは、司法試験予備試験受験講座の新規受講生の募集をしていません。W(WASEDA)セミナーブランド
での講座は実施していないようです。
その意味では、定評あるW(WASEDA)セミナー/TACが実施していた「司法試験予備試験 超速逐条基礎講義」は、今となっては、
幻の超速逐条講義と言えるのでは無いでしょうか。
しかも、本講座は、令和2年(2020年)4月の民法大改正施行年に完全準拠(対応)した内容になっていますので、現在の司法試験予備
試験にも対応できる内容になっています。
民法は、大改正施行元年であった令和2年(2020年)の、早稲田経営出版独自の本テキストで学習すると、どの条文が改正され、
どの条文が新設されたのか、一目瞭然でわかるテキストなので良いと思います。
【「司法試験予備試験 超速逐条基礎講義」の中心となる講義】
・超速逐条基礎講義 全73回、DVD有り
「短答・論文合格に必要な力」(短答・論文ともに必要とされる知識）の習得をします。
※この他に、短答合格に必要な力(短答プロパーの知識)が必要です。講座受講期間中は、「短答必修アプリ」を提供していた
ので、スマホにアプリをインストールして学習するというスタイルでした。このアプリは現在使用できませんし、お譲りする
こともできないので、別途、短答過去問題集で学習する必要があります。
・論文基礎習得講義 全20回、DVD有り
「問題文の読み方」「論文の書き方」を伝授！
・論文基礎答練 全20回、DVD有り
・予備試験・論文応用答練 全8回、DVD有り
「論文基礎習得講義」「論文基礎答練」「予備試験・論文応用答練」で論文合格に必要な力(論文を書く力)を習得します。
ただし、添削サービスは受けられないため、実際に論文答案の添削を受けたい方は、他校の答練等を受講する必要があります。
【例】LEC/伊藤塾/アガルート
【本講座に含まれる物で、かつ出品物に含まれる物】
・オリエンテーション 全2回、DVD有り
・法律入門講座(寺林智栄講師、元裁判所書記官) 全6回、DVD有り
・超速逐条基礎講義(上原広嗣講師) 全73回、DVD有り
・論文基礎習得講義(上原広嗣講師) 全20回、DVD有り
・論文基礎答練(寺林智栄講師) 全20回、DVD有り
・実務基礎科目・徹底解析講座(寺林智栄講師、元裁判所書記官) 全11回、DVD有り
・一般教養科目・論文対策講座(山下純一講師) 全2回、DVD有り
・予備試験・論文応用答練(小堀信賢講師) 全8回、DVD有り
・『2019年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト １憲法』(早稲田経営出版)
・『2019年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト ３刑法』(早稲田経営出版)
・『2019年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト ４行政法』(早稲田経営出版)
・『2019年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト ７刑事訴訟法』(早稲田経営出版)
・『2020年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト ２民法』(早稲田経営出版)
・『2020年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト ５商法』(早稲田経営出版)
・『2020年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト ６民事訴訟法』(早稲田経営出版)
・短答過去問レジュメ(短答過去問題集ではありません。講義で使用する問題のみ収録したレジュメです)
・論文過去問レジュメ(論文過去問題集ではありません。講義で使用する問題のみ収録したレジュメです)
※レジュメにはラインや書き込みがある場合があります。
・講義板書レポート(出品者が使用していたので、書き込みが多い講義のレポートは除外してお渡しします)
(Wセミナー・TAC)DVD通信講座
【「司法試験 予備試験 超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック】全143回、DVD有り
2019年受講生募集時の正規販売価格：DVD通信講座575,000円
2019年受講生募集時の正規販売価格：ビデオブース講座/Web通信講座494,000円
ご注意下さい！
【元々教材の中に含まれていたが、出品物の中に含まれない物(除外品)】
・答練の添削サービス(受講期間は終了しているので、添削は受けられません)
・個別相談制度(受講期間は終了しているので、相談は受けられません)
・短答必修アプリ(受講期間は終了しているので、短答必修アプリは利用できません)
・フォロー制度(受講期間は終了しているので、Webやメール、個別相談等のフォロー制度は利用できません)
・一部の講義板書レポート(出品者が使用していたので、書き込みが多い講義のレポートは除外してお渡しします)
等
【講義で使用する市販書でありながらパック教材に元々含まれていなかった品物】
・『紛争類型別の要件事実 民事訴訟における攻撃防御の構造 改訂』別売
【補足】※当欄は当たり前のことですが、司法試験予備試験、司法試験制度の補足や説明をする欄ではありません。出品者は
試験実施機関でも教材製作者でもありませんので、出品している物のコンディションの説明だと思って下さい。
本講座は2020年度合格目標講座なので『「司法試験予備試験 超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック』には、現在では
予備試験でも出題（司法試験では2020年以前から選択法律科目の論文試験は出題）されている論文選択科目の教材が一切
含まれていません。
現在の司法試験予備試験の試験制度に関しては、法務省の司法試験予備試験「受験案内」のホームページをご確認下さい。
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00277.html
また、本講座(出品している物)は、2020年4月以降の法改正、司法試験予備試験、司法試験の制度改正には対応していません。
本講義の内容には、資格の学校が独自に判例分析した上での論文技術、判例の要旨には掲載されていないような背後の知識、
出題予想論点なども多数講義で説明されているので、一見の価値有りと言えます。
例えば、憲法では「LRAの基準」なる言葉が出てきます。何のことだかわかりますか？ 超速逐条基礎講義を視聴するばわかるよう
になります。
本講座の販売時のタイトルは「司法試験予備試験 超速逐条基礎講義」でしたので、本講座受講で、予備試験だけでは無く司法試験
本試験まで対応した講座になっているのかと思っていましたが、実際は、司法試験に対応した講座では無く、予備試験にのみ対応した
講座だとわかりました。しかし、予備試験合格者は、高確率で司法試験にも合格しているようなので、「予備試験合格≒司法試験合格」
と言えるかも？しれません。あくまでも、高確率で司法試験にも合格しているというだけであり、全員合格している訳ではありません。
では、予備試験とは何なのかご存じですか（正確には予備試験とは言わず司法試験予備試験と言います。試験実施機関では予備試験
という言葉は使用していません）。資格の学校、予備校でも法科大学院入学説明会でも、法科大学院合同説明会でも、恐らく説明しない
ことががほとんどなのでは無いでしょうか。こういうことは自分で本で調べたり、試験実施機関のHPを見て、自分で調べて下さいねという
スタンスなのかもしれません・・・。
結論から言うと、予備試験とは司法試験を受験するための受験資格を得るための試験のことです。
大学を受験する時には、大学受験資格が必要ですね？ 日本の文部科学省認定の高校を卒業又は卒業見込みであること、大学入学資格
検定（大検）合格者等といった受験資格が必要ですね。ちなみに今は大学入学資格検定（大検）とは言わず、「高等学校卒業程度認定試
験（高認）」と言うようです。
国家資格試験には受験資格が不問の資格試験と受験資格が必要な資格があるので、新司法試験は、受験資格が必要な国家資格
試験ということになります（旧司法試験のことはわかりませんよ）。つまり法科大学院を修了又は修了見込みであることが原則的な受験
資格です（修了見込でも受験資格が得られるようになったのは2020年度以降のことです）。しかし、法科大学院を経ないで受験資格を得る
コースが司法試験予備試験なのです。
新司法試験制度、法科大学院制度、司法修習生制度は非常に良く変更されるの(数年おきに何かが必ず変わるという位良く変わります)で、
本当にこんがらがってしまいますが、これは、一番の問題は、政府、与党、自民党の立法者に一番の問題があります。
数年前にはとんでも無い法案・制度を与党が国会に提出されたという新聞記事が出て(つまり、予備試験経由で司法試験に合格しても法科
大学院を修了していない人は司法修習生として受け入れないという制度が与党によって国会に提出されたのです、私はこの新聞記事を読
んで、予備試験経由で司法試験を受験する気力が全く無くなってしまいました。
あんまり、いい加減な法案、制度を国会に提出するんじゃね～ぞ！ 自民党の連中どもよ！ 寄せ集めタレント議員や2世、3世議員ばかり
で、どうしようもねぇ～な と、心の叫び・シャウトしていました。
まあ、でも、今でも予備試験が堂々と実施されているのはどういうことなのでしょうか。この辺りのことは、私にはわかりません。つまり、
この新聞記事の内容のことが、衆議院、参議院の両院で可決されたのかどうか、その後のことが私にはわからないのです。
わかりませんが、事実としては、予備試験制度はその後もずっと今日まで続いているということなのです。
司法試験予備試験の試験実施機関は法務省、司法修習生を受け入れる(厳密には採用試験があるようですが)のは最高裁判所なので、
あまりいい加減なこと、いい加減な制度を作ってもらっては困るのですがね。
さて、法科大学院は新司法試験の受験資格を得るために入学・卒業するのですから、法科大学院に入学して、新司法試験の受験資格を
得たならば、司法試験を受験しなければならない訳ですよ。
当たり前のことですが、司法試験を受験せずに、法学の学者、研究者を目指したい人は司法試験の受験資格を得られない方の研究科大
学院に進学しなければなりません。
例えば、司法試験合格者を多数輩出している中央大学にも、法律系の大学院には、法学研究科と法科大学院とがあります。
法科大学院を設置してから今日までずっと継続している大学院は間違うことはあまりないと思いますが、法科大学院を設立後、途中で募集
停止(中止)してしまった大学院は学生を混乱させてしまいますよね。
そういう大学院は、例えば、「法科大学院の学生は平成28年度をもって募集停止（中止）しました」というように、明瞭に、ホームページや
募集要項等に記載しておくべきたと思います。
しかし、本当に、大学大学院関係者の人達や、法務省などの役人機構の人達って説明しないですよね。
以上、ご理解の上、落札して下さい。
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